自損事故保険は自動車を運転していて、単独で物にぶつかって事故を起こしてしまったり、運転者が死亡やケガをしてしまったりしたときに役立つ保険です。

自損事故保険は、運転者の不注意によって起こした事故を保障する為の保険で、一般的には対人保険に加入すると自動的に付帯されるものです。
「交通事故」ときくと、相手がいる事故をイメージしがちですが、自損事故の場合には居眠りしながらガードレールにぶつかった、ハンドル操作を誤って道路から転落したなど、運転者の不注意で単独で起こってしまった交通事故にも、保険金を支払ってもらえます。
ただし、当然ながら運転者の不注意と言っても、飲酒や自殺などの事故の場合には、自損事故保険は適用されません。

加入義務がある自賠責保険では、同乗者への慰謝料は発生しますが、運転者の損害に対しては補償がありませんから、この自損事故保険を利用するとよいでしょう。

自損事故保険金の支払いは、死亡した場合には１５００万円が、後遺傷害保険金は５０万〜１５００万円が支払われることになります。
ならびに、自損事故で入院する場合には６０００円×入院日数、通院する場合には４０００円×通院日数が支払われることになります。

たいへん心強い自損事故保険ですが、冒頭で書いた通り、
自損事故保険を使うと等級が３つ下がり、次年度の保険料はぐっと上がることになります。

自動車保険を見直すと安くなる可能性があるのでしょうか。
または安くなるとしても微々たるものでしょうか。

長い期間、同じ自動車保険を継続してきたとか、補償の内容がよく判らないまま契約していた、と言った場合、自動車保険を見直して安くなる可能性はおおいにあります。
こんな場合、実は必要のない補償まで付加していて、高い保険料を払っている可能性が高いのです。

それにかつてはどの会社で自動車保険を契約しても、補償の中身も保険料も殆ど変わりませんでしたが、ここ数年で自動車保険は急激に変化し、各保険会社社が競って新しい補償や特約、割引などを付けるようになりました。

インターネットを軽々と使える人も増えたため、個人で自由に補償内容をカスタマイズしたり、複数社にいっぺんに自動車保険の見積もりを依頼したりする事もできるようになりました。

ただし、判断するのはあなたです。
やみくもに良さそうだと思う補償を付加していけば、現在の保険料よりも高くなる可能性もあります。
乗り換えたのに高くなった、ではなんのために時間と手間をとったのはわかりません。
しっかりムダを省いて保険料の節約に繋げていきましょう！

さらに無保険車傷害保険のくわしいご説明をしましょう。

無保険車傷害保険は、無保険車との事故で死亡したり、後遺障害を被ったりした際に、加害者から十分な損害賠償を受ける事が出来ない場合に支払われる保険で、一般的には自動車保険に自動付帯されています。

自動付帯ということは、支給限度額はあなたが契約している対人保険と同額となり、自由に設定する事は出来ません。

無制限の対人保険に加入している場合は、限度額２億円となります。
相手が人身傷害保険に加入していれば、そちらの保険が優先的に適用されますが、もし、事故の逸失利益が１億円で人身傷害保険の限度額が５０００万円だった場合には、足りない分は無保険車傷害保険から５０００万円の支払いを受ける事が出来ます。

この無保険車傷害保険が支給される条件は、死亡や後遺障害の場合にのみ適用され、完治するようなケガの場合には、相手の自賠責保険の限度額以内で補償されるということになっています。
入院中の休業補償などの損害も補償されないのでご注意を。

当て逃げのように事故の相手が不明の場合にも補償されるところは安心なポイントですね。

ただ補償タイプによってはかなり保険料も安くなりますし、さらに車両保険に加入していると自動車保険の保険料も安くなります。
加入するメリットはあります。

車両保険とは一体どういう保険かというと、
一般的に自動車の保険と言うと、他人の被害を補償する為の保険と考えがちですが、これでは自分の車に対する損害は補償されません。

なので、自分の車の修理代等を補償する為に加入する保険が、この車両保険というわけです。
両保険はカバーする補償内容でいくつかのタイプに分かれていて、その補償タイプによって保険料も変わります。
補償対象が事故だけに限らず、火災や台風などの自然災害や、盗難などの損害を受けた場合にも支払われるタイプもありますので、自分が必要だと思われる補償内容とその保険料を比べて、最適な補償タイプを選択する事が重要です。
並びに車両保険の補償限度額は、契約する車の年式や車種などの「時価」データを参考に保険会社が決定するので、自分で任意に決める事は出来ません。
１5０万円の車に、3００万円の保険をかける事は出来ないしくみになっています。

自動車保険の等級の仕組みとは、一体どういったものなのでしょうか。
最初に、初めて自動車保険に加入する際は、「6等級」からスタートします。
ドライバーとして無事故であれば、1年ごとに1等級ずつ上がって行き、最終的には20等級まで上がります。
しかし、もし途中で事故を起こしてしまったら、３等級下がる仕組みになっていて、最終的には加入時より低い１等級まで下がります。
例をあげれば、やっと9等級まで上がったと思った年に事故を起こしてしまったら、最初の6等級になってしまうというわけ。
自動車保険の等級が上がるとどういうふうに有利かと言うと、それだけ安全運転を行っているドライバーという理由で、保険料がかなり安くなるメリットがあります。
自動車保険に加入したときから１年間無事故で7等級に上がっただけで20％も割引になったり、16等級ぐらいになると約半分の割引をしてもらえるようになったりします。
困ったことに、加入時の６等級から事故を起こして３等級下がると、約30％も保険料が割増になるのです。
当然ですが、自動車保険を安くするためには、常に安全運転を心掛けて、この等級を少しでも上げる事が一番だと言えるでしょう。

でも、保険かけているから自賠責保険はなくてもいいんじゃないの？
なんて思う方もいるかもしれません。

「わたし運転が上手だから事故も起こさないし、そんなに頻繁に運転しないし、それなのに掛金払って自賠責保険に入るのは勿体無いから加入したくな〜い」
なんてね。

そりゃあ、週に１回程度、近所にお買い物に行くだけという人もいるでしょう。
きっと一生事故と無縁の人もいるでしょう。
一度も事故を起こしたことなんかないし、「事故ってどんなもの？」くらい遠い存在に感じているかもしれません。
おれは絶対事故は起こさない！と自信を持っている人もいるでしょう。

年間１万５千円程度ですが、お金が惜しいと思う人は多いでしょうし、１０年払い続ければ１５万円ですから、そう考えると大きいですよね。

しかし、しかし！だがしかし。

自賠責保険は別名「強制保険」、つまり、原付以上の車両を保有したら、絶対に加入しなければならない保険です。
もう国で定められていますから、もし、これに違反して自賠責保険に加入せずに運転していたり、保険が切れたまま保険料を支払わずに運転を続けていると罰則規定があります。

３０万円以下の罰金の上に、点数も引かれるという大きな罰則。
だから自動車の場合、車検があるたびに自賠責保険に加入しているかどうかを確認されます。
保険料を支払ったという証拠のハガキを提出しなければ、車検が受けられません。
手も脚も出ませんね。

ただし車検のないバイクの場合は、保険が切れたのを気づかず、走ってしまうという事が時々ありますから気をつけましょう。

結論からいうと自賠責保険に入るのをギモンに思ったり、もったいないと思ったりしてもイミがないのです。
日本人なら車を持つと必ず入るものですから、道ばたの石ころのように、サッカーの審判のように、テレビのカメラのように、目に入らない当たり前のものとして扱うのがベストです。

そのうちあなたもお世話になるかもしれませんよ！

事故を起こした側にはしなければならないことがいろいろあります。

法律で決められた義務なので、やらなければ保険料がおりないどころか、罪が重くなったりします。

被害者の救護活動

被害者がいれば、救護活動が最優先！
救急車を呼ぶ、周りの人に助けを求める。その状況に応じて救護活動をすることは義務です。

被害拡大の防止と現場保存

二次的な事故が起きるのは絶対に避けなければなりません。
事故現場の状況がわからなくならないように配慮しつつも、道路に流れた油に砂をかけたり、後続の車への目印となる反射板を置いたり、新たな事故を起こさないための行動をしなければなりません。

警察への通報

警察へ通報しなければなりません。
事故が軽いから、怪我が軽いからといって通報を後日にすることは許されません。
人間は無意識にそのできごとを隠したくなる生き物ですが。
自動車保険の請求に必要な「交通事故証明書」が入手できないので、保険料が支払われなかったり、罪が重くなったりと良いことはなにもありません。

1. 事故が発生した日時と場所 2. 人身事故の場合は死傷者とケガの程度 3. 物件事故の場合は破損したものとその程度 4. 現場でとった措置 を報告します。

保険会社への連絡

警察の次は保険会社への連絡です。
その場で自動車保険の保険会社またはその代理店に連絡しなければ、保険料の支払いは拒絶されます。（意識がないなど、物理的に無理な場合は除く）

さらに、
* 事故の状況
* 被害者の住所・氏名・電話番号・登録ナンバー・加入保険会社
* 事故発生の日時・場所
* 損害保険の請求を受けたときはその内容等
* 事故車を修理工場へ修理に出すときは、修理工場名・連絡先
をあとで書面で保険会社に提出します。

被害者側にも過失がある場合、損害賠償を請求できますので、被害者の加入している自動車保険を確認しておくことも大切です。

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